茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
福祉関係では、県立障害者施設あすなろの郷再編整備など障害者福祉行政について、パートナーシップ宣誓制度から子どもたちへの支援拡充について。営業戦略関係では、グローバルビジネスの展開について、茨城デスティネーションキャンペーンについて。立地推進関係では、ひたちなか工業団地造成について。産業戦略関係では、中小製造業の振興について、最低賃金の向上について。
福祉関係では、県立障害者施設あすなろの郷再編整備など障害者福祉行政について、パートナーシップ宣誓制度から子どもたちへの支援拡充について。営業戦略関係では、グローバルビジネスの展開について、茨城デスティネーションキャンペーンについて。立地推進関係では、ひたちなか工業団地造成について。産業戦略関係では、中小製造業の振興について、最低賃金の向上について。
年度徳島県国民健康保険事業特別会計予算原案可決第 ７号令和５年度徳島県地方独立行政法人徳島県鳴門病院資金貸付金特別会計予算原案可決第１３号令和５年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中 教育委員会に関するもの原案可決第１８号令和５年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算原案可決第２２号令和５年度徳島県病院事業会計予算原案可決第３３号徳島県社会福祉審議会設置条例の一部改正について原案可決第３４号徳島県保健福祉関係手数料条例
◎市川 健康医療福祉部長 本事業は、平成28年に起こりました津久井やまゆり園事件を機に高まった共生社会づくり推進の機運を福祉関係者に対してだけでなく、一般企業の人にも研修等を通じて広げていこうとする普及啓発事業でございます。
◎市川 健康医療福祉部長 国の第二次補正予算におきまして、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に基づき、障害福祉関係施設の整備予算が計上されまして、本県からはグループホーム２か所、日中活動事業所２か所の創設整備、グループホーム１か所、日中活動事業所１か所の大規模修繕の計６か所について国庫協議を行いましたところ、日中活動事業所１か所の創設整備について内示があったところでございます。
県は、医療・福祉関係者の連携を一層強化させるため、介護従事者のＩＣＴリテラシーの向上を図り、質の高いサービスの提供につなげてまいります。 答弁は以上です。 〔菅原直敏議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子） 菅原直敏さん。 〔菅原直敏議員登壇〕 ◆菅原直敏議員 御答弁を頂きました。
また、視覚・聴覚障害者などが地域で円滑に意思疎通できるよう、障害に応じたコミュニケーション手段を市町村や事業者に紹介したり、精神障害者の病院からの地域生活移行などを保健福祉関係者や当事者と協議しながら進めるなど、幅広い取組を行います。
徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例の一部改正について第 29 号 徳島県職員定数条例の一部改正について第 30 号 徳島県職員の定年の段階的な引上げに対応するための退職手当基金条例の制定について第 31 号 徳島県長期継続契約に関する条例の一部改正について第 32 号 児童福祉法施行条例の一部改正について第 33 号 徳島県社会福祉審議会設置条例の一部改正について第 34 号 徳島県保健福祉関係手数料条例
後段の福祉関係につきましては、福祉保健部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。 そして、赤波の件でありますけれども、実は、赤波も含めて県内100か所、要注意箇所として把握をしております。もちろん市町村とも共有をさせていただいております。
例えば、今コロナで、事業は割とオンラインでやるようになっているわけでありますが、奥田明美さんという方が、オンラインでもできるコミュニケーションについての研修の講座を持っていただいて、市町村職員だとか福祉関係の皆さんで研修を受けていただくと。こういうのを年３回やりながら、今養成していくということをやっています。これからこういうものが多分重要になってくると思うのですね。
１第 ６号令和５年度徳島県国民健康保険事業特別会計予算２７第 ７号令和５年度徳島県地方独立行政法人徳島県鳴門病院資金貸付金特別会計予算２９第１３号令和５年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中 教育委員会に関するもの４１第１８号令和５年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算５３第２２号令和５年度徳島県病院事業会計予算６１第３３号徳島県社会福祉審議会設置条例の一部改正について９１第３４号徳島県保健福祉関係手数料条例
さらに、二〇一八年度から、ノベルティーグッズを製作した企業の社屋や店舗などで採用された原画を展示するまちなかギャラリーも開催されており、福祉関係者のみならず、企業とも連携して障害のある方の活動を支援する、まさに愛知の強みを生かした取組が展開をされております。作品展を開くだけではなく、日常、何気のないところで障害のある方の作品が多くの県民の目に留まる、とてもよい取組であると思います。
医療、福祉関係者からは、コロナ対応のほか、コロナ以外の発熱の患者への対応やスタッフのコロナ感染時の代替要員の確保の難しさ、スタッフ不足による手術の延期等、厳しい状況を伺っております。こうした中で、物価高騰が直撃しました。医療、福祉分野は公定価格であり、費用の高騰を価格に反映できません。
障害者の成年後見制度について取り上げた我が党の代表質問に対し、知事は、成年後見人等を対象に、意思決定支援を含めた研修を新たに実施し、成年後見人等を担う弁護士、司法書士、行政書士等の団体や福祉関係者などを構成員とした協議会を新たに立ち上げ、当事者目線に立った成年後見の在り方を協議していくと答弁されました。
水産インフラ輸出構想展開支援事業の課題と構想の進捗状況についてＯ 新たなモビリティーサービスの調査・実証事業の実績や事業者からの評価及び課題について 環境・福祉関係では、Ｏ 海洋ごみ対策の取組内容と成果、課題についてＯ 野生鳥獣の捕獲対策の成果についてＯ 不妊に悩む方への相談体制やコロナ禍により不妊治療の延長を余儀なくされた方への対応についてＯ 新型コロナウイルスワクチンの接種体制や相談体制の整備について
また、周囲の大人が子供の悩みに気づき、速やかに対応できるよう、広報媒体による啓発に加え、教育、福祉関係者を対象とした専門店な研修の継続的な実施等により、ヤングケアラーの支援に取り組んでまいります。 次に、育児で困難を抱える家庭の支援につきましては、市町村子育て世代包括支援センターの設置を促進し、支援が必要な家庭の早期把握や相談、助言を行う体制整備と機能充実を図ってきたところであります。
61 有賀厚生部長 まず、民生委員・児童委員の役割でございますけれども、民生委員・児童委員は、「地域住民の身近な相談役」として地域住民の立場に立ち、きめ細やかな相談に応じて、地域住民とサービスをつなぐ要として献身的に活動を展開されているわけでございますけれども、委員の皆さんには、地域の福祉関係者や団体との連携を深めて、見守りや声かけなど、ケアネット活動を
本県においては、大規模災害時に避難所等で福祉、介護の専門的な視点で支援活動を行うため、県内15の福祉関係団体により、新潟県災害福祉広域支援ネットワーク協議会が設置されており、活動を行っていると承知しています。
本県では、令和三年三月に二十一の福祉関係団体と協定を締結し、介護福祉士や社会福祉士などの専門人材を避難所等に派遣する災害派遣福祉チームＤＷＡＴを発足させています。現在、介護福祉士や介護支援専門員、社会福祉士など二百五十名を超えるチーム員の方々が登録しているとお聞きいたしました。発足後、着実にチーム員の数が増えており、大変頼もしく、チーム員の皆さんの熱意を感じます。
◎医療政策局次長（大澤和重） 福祉関係施設及び無歯科医地区等において、有効な手だてをどのように考えていくのかというご質問だと考えております。 現在、来年度の、なら歯と口腔の健康づくり計画の改訂に向けまして、障害者及び要介護高齢者施設における歯科健診の実施状況等、アンケートにおいて調査しているところでございます。